登録販売者試験の合格率は何%か｜全国40.7%、都道府県で23〜55%の差

令和7年度の合格率公式

40.7%

受験者 58,996人中 24,004人が合格

過去10年の幅計算

40.7〜49.3%

H28〜R7

登録販売者試験は都道府県ごとに実施され、問題と採点も都道府県が行います。全国集計の40.7%は1つの目安にすぎず、受験地によって結果は大きく変わります。

合格率は上がっているか

合格率の推移H28–R7 ／ %

合格率＝合格者数 ÷ 受験者数出典: 厚生労働省（試験は都道府県が実施）

全国合格率は過去10年で40.7%〜49.3%の範囲で推移しています。直近の令和7年度は10年で最も低い水準でした。

他の資格と比べて難しいか

合格率の低い順（資格スタット掲載 18 資格）最新年度／ %

司法書士5.2
会計士^※7.4
社労士9.3
行政書士14.5
宅建18.7
日商簿記2級20.3
税理士^※21.6
応用情報23.4
診断士（第1次試験）23.7
FP2級・きんざい（学科試験）24.1
ケアマネ25.6
乙431.9
基本情報38.3
登録販売者40.7
iパス48.6
FP2級・協会（学科試験）50.8
電工二種（学科試験）56.6
SG70.0

公式各資格の最新年度の合格率（年度は資格ごとに異なる）※ 合格率の分母や一部科目合格の扱いが登録販売者と違うため、同じ物差しでは比べられない合格率は受験者層の違いも反映する。低いほど難しいとは限らない

合格率で見ると、宅建や日商簿記2級より高い水準です。ただし合格率は、どんな人が受けているかにも左右されます。

都道府県でどれくらい違うか

登録販売者試験の最大の特徴は、都道府県（一部は複数府県の共同実施）ごとに合格率の差が大きいことです。令和7年度の公式データから、合格率の高い順・低い順をそれぞれ5件と、全国計を抜粋します。

区分（令和7年度）	受験者数	合格者数	合格率	区分
北海道（最高）	1,598	875	54.8%	公式
群馬県	2,221	1,199	54.0%	公式
岐阜県	1,007	542	53.8%	公式
静岡県	1,956	1,011	51.7%	公式
長野県	802	413	51.5%	公式
福岡県	4,138	1,127	27.2%	公式
熊本県	862	251	29.1%	公式
長崎県	515	156	30.3%	公式
佐賀県	843	206	24.4%	公式
沖縄県（最低）	887	206	23.2%	公式
全国計	58,996	24,004	40.7%	公式

出典: 令和7年度登録販売者試験実施状況（厚生労働省）。全47都道府県・共同実施分のうち抜粋で、全件は出典PDFで確認できます。

最高の北海道と最低の沖縄県の差は31.6ptです。合格基準は「総出題数の7割程度かつ各試験項目で都道府県知事が定める一定割合以上」（登録販売者試験実施要領）です。ただし都道府県ごとの一定割合の数値は公式に掲載されていません。この差が問題の難易度によるものか運用差によるものかは、公式発表からは判断できません。

全都道府県・ブロックの合格率（令和7年度）

区分	受験者数	合格者数	合格率
北海道	1,598	875	54.8%
青森県	489	228	46.6%
岩手県	521	243	46.6%
宮城県	1,332	669	50.2%
秋田県	338	124	36.7%
山形県	406	172	42.4%
福島県	1,037	413	39.8%
茨城県	1,746	805	46.1%
栃木県	1,002	480	47.9%
群馬県	2,221	1,199	54.0%
埼玉県	2,723	1,051	38.6%
千葉県	3,127	1,075	34.4%
東京都	4,186	1,671	39.9%
神奈川県	3,152	1,312	41.6%
新潟県	858	390	45.5%
富山県	619	307	49.6%
石川県	804	376	46.8%
福井県	404	144	35.6%
山梨県	384	157	40.9%
長野県	802	413	51.5%
岐阜県	1,007	542	53.8%
静岡県	1,956	1,011	51.7%
愛知県	3,472	1,746	50.3%
三重県	830	424	51.1%
鳥取県	250	90	36.0%
島根県	219	97	44.3%
岡山県	1,350	495	36.7%
広島県	1,080	432	40.0%
山口県	971	416	42.8%
香川県	508	186	36.6%
愛媛県	596	219	36.7%
高知県	263	86	32.7%
福岡県	4,138	1,127	27.2%
佐賀県	843	206	24.4%
長崎県	515	156	30.3%
熊本県	862	251	29.1%
大分県	735	209	28.4%
宮崎県	576	166	28.8%
鹿児島県	945	265	28.0%
沖縄県	887	206	23.2%
関西広域連合（複数府県の共同実施。参加府県の内訳は公式資料に記載なし）	9,244	3,570	38.6%
全国計	58,996	24,004	40.7%

出典: 令和7年度登録販売者試験実施状況（厚生労働省、すべて公式の数値）。

年度別の数字と計算方法

年度別の受験者数・合格率と計算式

受験者数の推移人

10年で受験者 +10.5%（計算。申込者数は公式未公表）

実施年度	申込者	受験者	合格者	合格率	前年差(pt)
令和7年度	—	58,996	24,004	40.7%	−6
令和6年度	—	54,526	25,459	46.7%	+3
令和5年度	—	52,214	22,814	43.7%	−0.7
令和4年度	—	55,606	24,707	44.4%	−4.9
令和3年度	—	61,070	30,082	49.3%	+7.8
令和2年度	—	52,959	21,953	41.5%	−1.9
令和元年度	—	65,288	28,328	43.4%	+2.1
平成30年度	—	65,500	27,022	41.3%	−2.2
平成29年度	—	61,126	26,606	43.5%	−0.2
平成28年度	—	53,369	23,330	43.7%	—

公式申込者・受験者・合格者・合格率計算前年差（▲ は減少）

各年度の公式PDFには「同一人が複数の試験を受験し、複数の試験で合格している可能性があるため、受験者数及び合格者数の計は延べ人数である」との注記があります。受験者数は平成28年度から令和7年度までの10年で+10.5%増えました。申込者数は公式に公表されていないため、受験率（受験者数÷申込者数）は算出できません。

期待受験回数 ＝ 1 ÷ 40.7% ＝ 約2.5回。毎回の合格確率が全受験者平均で一定という仮定値です。個人の合格確率は学習量で大きく変わります。他資格と横並びで比べるための指標として使ってください。受験手数料は都道府県ごとに異なり全国共通の数値が無いため、1合格あたり受験料は算出していません（公式未公表）。

受験資格に条件はあるか

年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験できます（登録販売者試験の概要、厚生労働省「実務経験要件を廃止（学歴等も廃止）」）。試験の日程・申込方法は都道府県ごとに異なるため、受験を予定する都道府県の公式サイトで確認してください。

登録販売者試験の合格率は何%か