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比較データ
税理士試験と公認会計士試験を公式データで並べる
- 受験資格は税理士が一部科目に条件あり、公認会計士は誰でも受験できます。
- 試験構造は税理士が科目合格制、公認会計士は短答式・論文式の2段階です。
- 合格率は分母の定義が違うため、このページでは差を比べません。
税理士試験(国税庁)と公認会計士試験(公認会計士・監査審査会)は、受験資格・試験の構造・合格までの段階が異なります。公式が発表する合格率も、分母(受験者数/出願者数)と合格の意味(一部科目合格を含む/最終合格のみ)が違います。そのため合格率は、それぞれの定義と出典を添えて並べるだけにし、差や優劣は計算しません。
数字で並べると
| 項目 | 税理士試験 | 公認会計士試験 | 差・比(A−B, A÷B) |
|---|---|---|---|
| 最新合格率公式 令和7年度 / 2025年 | 21.6% 合格者数 ÷ 受験者数(合格者に一部科目合格者を含む) | 7.4% 合格者数 ÷ 出願者数 | — |
| 直近5年平均計算 単純平均 | 19.6% 合格者数 ÷ 受験者数(合格者に一部科目合格者を含む) | 7.9% 合格者数 ÷ 出願者数 | — |
| 受験者数(最新)公式 人 | 36,320 | 22,056 | — |
| 受験手数料公式 公式確認日時点 | 10,000円 | 19,500円 | — |
| 1合格あたり受験料計算 受験手数料 ÷ 合格率 | 約46,296円 | 約263,514円 | — |
| 期待受験回数計算 1 ÷ 合格率(仮定値) | 約4.6回 | 約13.5回 | — |
合格率の定義が異なります 税理士試験=合格者数 ÷ 受験者数(合格者に一部科目合格者を含む)、公認会計士試験=合格者数 ÷ 出願者数。分母・一部科目合格の扱いが違うため、このページでは合格率の差・比・上回った年度数は出さず、定義付きで並べています。
受験手数料は公式に定義がそろう項目です。「1合格あたり受験料」と「期待受験回数」は、分母の異なる合格率から計算した参考値で、2つの指数も単純には比べられません。
合格率は、それぞれの定義とともに並べる
税理士試験の合格率(令和7年度・第75回)は、分母が受験者数です。分子は、その年度に5科目へ到達した人と、まだ5科目に達していない一部科目合格者の合計です。科目合格制のため、この合格率の大半は最終合格(官報合格)ではありません。
公認会計士試験の最終合格率(2025年・令和7年公認会計士試験)は、分母が出願者数です。出願しただけで短答式試験を受けなかった人も含みます。分子は論文式試験の最終合格者数です。
分母と合格の意味がどちらも違うため、差(pt)や「どちらが何年度上回ったか」は計算せず、それぞれの数値と定義を並べるだけにしています。
合格率の推移を重ねる
凡例のとおり、税理士側は合格者数合計(一部科目合格者を含む)÷ 受験者数、公認会計士側は論文式試験合格者数 ÷ 出願者数です。2本の折れ線は水準を比べるためではなく、各資格の年度ごとの増減を見るために並べています。
試験の違い
- 受験資格
- 試験の構造
- 税理士: 会計学2科目・税法3科目の計5科目。1科目ずつ受験でき、5科目に達すると官報合格(試験の概要)
- 公認会計士: 短答式試験(4科目、年2回)に合格後、論文式試験(5科目、年1回)を受験する2段階選抜
- 合格までの段階
- 税理士: 1年で5科目に到達する必要はなく、合格科目は翌年度以降も有効
- 公認会計士: 短答式合格者・全部免除者のみが同年の論文式試験を受験できる
- 合格基準
- 税理士: 各科目とも満点の60%が基準点(国税庁)
- 公認会計士: 短答式は総点数による基準(2025年第Ⅱ回は72%以上)、論文式は得点比率による相対評価(2025年は52.2%以上)
日程を並べる
税理士試験と公認会計士試験は、発表の時期や単位(年度/暦年)が異なります。それぞれの直近の公式発表をそのまま並べ、日程どうしの差は計算しません。
税理士試験(令和8年度)
| 項目(令和8年度) | 日程 |
|---|---|
| 申込期間 | 2026年4月20日(月)〜2026年5月8日(金) |
| 試験日 | 2026年8月4日(火) |
| 合格発表 | 2026年11月27日(金) |
| 試験日程 | 令和8年8月4日(火)・5日(水)・6日(木) |
| 受験手数料 | 10,000円 |
日程をカレンダーに追加.ics をダウンロードGoogle カレンダーで購読申込締切の7日前に通知(対応アプリのみ)。公式発表の更新は購読側に反映されます。
公認会計士試験(令和9年公認会計士試験)
| 項目(令和9年公認会計士試験) | 日程 |
|---|---|
| 申込期間 | 2026年8月28日(金)〜2026年9月17日(木) |
| 試験日 | 2026年12月13日(日) |
| 合格発表 | 2027年1月22日(金) |
| 短答式(第Ⅱ回)申込 | 2027年2月1日(月)〜2027年2月24日(水) |
| 短答式(第Ⅱ回)試験日 | 2027年5月23日(日) |
| 短答式(第Ⅱ回)合格発表 | 2027年6月18日(金)予定 |
| 論文式試験日 | 2027年8月20日(金)〜8月22日(日) |
| 論文式合格発表 | 2027年11月19日(金)予定(最終合格発表) |
| 受験手数料 | 19,500円 |
日程をカレンダーに追加.ics をダウンロードGoogle カレンダーで購読申込締切の7日前に通知(対応アプリのみ)。公式発表の更新は購読側に反映されます。
表の「合格発表」(2027年1月22日)は、公式の日程表で「予定」とされている日付です。
公認会計士試験は短答式試験が年2回、論文式試験が年1回です。税理士試験は1つの年度で区切りますが、公認会計士試験は短答式から論文式合格発表までが暦年をまたぎます。
それぞれの詳しいデータ
注記(経緯)
このページは2026年に、定義の異なる合格率どうしの差を比較の中心に書いた版を一度取り下げています。合格率の分母・一部科目合格者の扱いが異なり、差を比較の根拠にすべきではなかったためです。本版はオーナーの指示(2026-10-12)を受けて書き直したもので、差や優劣は出さず、定義がそろう項目を中心に合格率は定義付きで並べています。
関連データ
出典(公式)
- https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/gaiyo/gaiyou.htm
- https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikaku/shikaku.htm
- https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/kokoku/76.htm
- https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/75/pdf/0025011-071-15.pdf
- https://www.fsa.go.jp/cpaaob/
- https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/r8shiken/seikyu01/r8-1jukenannai.pdf
- https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/r7shiken/ronbungoukaku_r07/03.pdf
- https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/r7shiken/ronbungoukaku_r07/01.pdf
- https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/r7shiken/ronbungoukaku_r07/02.pdf
- https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/r7shiken/tantougoukaku_r07-2/04.pdf
- https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/r9shiken/r9schedule20260609.pdf
公式確認日 2026-10-12。数値は上記の公式発表に基づき、「計算」と表示した値は本サイトが式を明記して算出しています。