税理士試験の合格率推移｜科目合格制で何が「合格」か

令和7年度の合格率公式

21.6%

受験者 36,320人中 7,847人が合格

過去7年の幅計算

16.6〜21.7%

R1〜R7

公式の合格率には、5科目すべてに合格した人（官報合格者）と、科目単位の合格者の両方が含まれます。5科目すべてに届いた人は、この合格率よりずっと少なくなります。

合格率は上がっているか

合格率の推移R1–R7 ／ %

合格率＝合格者数 ÷ 受験者数出典: 国税庁

合格率は令和4年度まで横ばいで推移した後、令和6年度に大きく下がりました。令和7年度は7年間で2番目に高い水準まで戻っています。申込者数は7年で2割以上増えました（計算）。

他の資格と比べて難しいか

合格率の低い順（資格スタット掲載 18 資格）最新年度／ %

司法書士^※5.2
会計士^※7.4
社労士^※9.3
行政書士^※14.5
宅建^※18.7
日商簿記2級^※20.3
税理士21.6
応用情報^※23.4
診断士（第1次試験）^※23.7
FP2級・きんざい（学科試験）^※24.1
ケアマネ^※25.6
乙4^※31.9
基本情報^※38.3
登録販売者^※40.7
iパス^※48.6
FP2級・協会（学科試験）^※50.8
電工二種（学科試験）^※56.6
SG^※70.0

公式各資格の最新年度の合格率（年度は資格ごとに異なる）※ 合格率の分母や一部科目合格の扱いが税理士試験と違うため、同じ物差しでは比べられない合格率は受験者層の違いも反映する。低いほど難しいとは限らない

税理士試験は科目合格制のため、一部科目合格も合格に含みます。グラフで他の資格と比べるときは、この定義の違いを踏まえて読んでください。

合格率の「合格」には何が含まれるか

試験の対象は、会計学に属する科目2科目と、税法に属する科目から選ぶ3科目の合計5科目です。1科目ずつ受験してもよい科目合格制のため、公式の合格率には2種類の人が混ざっています。その年度に5科目全てへ到達した人と、受験した科目には合格したもののまだ5科目に届いていない人です。

科目単位の合格者は、通算ではまだ5科目に届いていません。合格率を「税理士になれる人の割合」と読まないよう注意してください。

年度別の数字と計算方法

受験者数の推移人

7年で申込者 +24%（計算）受験率＝受験者数 ÷ 申込者数

実施年度	申込者	受験者	合格者	合格率	前年差(pt)	合格基準点
令和7年度第75回	45,517	36,320	7,847	21.6%	+5	各科目満点の60%
令和6年度第74回	43,919	34,757	5,762	16.6%	−5.1	各科目満点の60%
令和5年度第73回	41,256	32,893	7,125	21.7%	+2.2	各科目満点の60%
令和4年度第72回	36,852	28,853	5,626	19.5%	+0.7	各科目満点の60%
令和3年度第71回	35,774	27,299	5,139	18.8%	−1.5	各科目満点の60%
令和2年度第70回	35,135	26,673	5,402	20.3%	+2.2	各科目満点の60%
令和元年度第69回	36,701	29,779	5,388	18.1%	—	各科目満点の60%

公式申込者・受験者・合格者・合格率・合格基準点計算前年差（▲ は減少）

人数・合格率は国税庁の試験結果ページなど年度ごとの公式発表、前年差・受験率は計算です。計算式: 前年差＝当年度合格率 − 前年度合格率。受験率＝受験者数 ÷ 申込者数。

科目別の合格率（令和7年度・公式）

科目	受験者数（延べ）	合格者数（延べ）	合格率	区分
簿記論	18,466	2,058	11.1%	公式
財務諸表論	15,629	4,980	31.9%	公式
所得税法	1,120	146	13.0%	公式
法人税法	3,606	488	13.5%	公式
相続税法	2,413	333	13.8%	公式
消費税法	7,064	712	10.1%	公式
酒税法	590	72	12.2%	公式
国税徴収法	1,671	231	13.8%	公式
住民税	439	78	17.8%	公式
事業税	310	38	12.3%	公式
固定資産税	928	144	15.5%	公式

出典: 令和7年度試験結果（科目別）。延べ人員のため、合計は実人員の受験者数とは一致しません。各科目の合格基準点は、全科目共通で満点の60%です。

1合格あたり受験料 ＝受験手数料 10,000円 ÷ 合格率 21.6% ＝ 約46,296円。期待受験回数 ＝ 1 ÷ 21.6% ＝ 約4.6回。毎回の合格確率が全受験者平均で一定という仮定値です。個人の合格確率は学習量で大きく変わります。他資格と横並びで比べるための指標として使ってください。

期待受験回数は、毎回の合格確率が全体平均と同じだと仮定した目安です。税理士試験は1科目ずつ受験できるため、実際の受験回数とは一致しません。

令和8年度の試験日程

項目（令和8年度）	日程
申込期間	2026年4月20日（月）〜2026年5月8日（金）
試験日	2026年8月4日（火）
合格発表	2026年11月27日（金）
試験日程	令和8年8月4日(火)・5日(水)・6日(木)
受験手数料	10,000円

公式出典: 国税庁（公式確認日 2026-10-12）

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令和8年度（第76回）は8月に実施済みですが、合格発表は11月27日予定のため、本ページの最新年度は令和7年度です。

税理士試験の合格率推移